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給与、賞与等の交渉以外の内容は以下の通りです

交渉案件	経過
本社製造機能の滋賀工場への移転に関する件	現在交渉が停滞中。労働委員会へ救済申立。 →和解するも協定が形骸化。再度申立へ。
特定組合員への差別的処遇に関する件	現在交渉が停滞中。
家族手当に関する件	労働組合結成前に社長が一方的に破棄したことが団体交渉での追求により復活へといたりました。 さらに不当に廃止された過去分についても遡及して支給が続けられています。

交渉記録は以下の通りです。

2019年7月10日(水)団体交渉
堀川化成分会要求	堀川化成株式会社回答
夏季賞与について	平成30年12月から令和元年5月までは、増益、増収だったが、内訳は、12月〜2月は大幅増、3月〜5月は大幅減。米中の貿易摩擦、米の第4次増税の決定で、リーマンショックを超える不況が予想される。組合員（6名）の夏季賞与総額、平均率の報告があったが、全従業員の賞与、平均率は言わない。 ※組合員のみが不当に差別されているか、確認できない。
i) 36協定の締結と遵守を要求 ii)組合員の月当たりの残業時間は45時間上限の厳守を要求	当社は一日の就業時間を7時間に設定している。仮に1か月に20日の就業日があったとすれば、法定労働時間8時間に比べ、20時間余分に残業時間として扱っている。基本的には法定内残業時間内に業務を終える事ができ、法定労働時間を超える事は無い。現時点で堀川化成分会は過半数組合ではないので、協定当事者ではない。又、中小企業が「月あたり45時間上限」の法規制を受けるのは、令和2年4月以降のこと。
人員配置の施策、今後の業務分担、割り振りについて詳しく説明を求める	産休対策以外は特に変化はない。本社事務を強化し、本社機能を高め、産休者が生じても業務に支障がないように進めている。組合員に対しても、新たに議論すべき人事配置に係る施策は無い。
新入社員および堀川化成分会員へ天理教本部での3ヵ月研修（修養科）を停止し、毎月の月次祭への参加についての職務免除をやめ、自由参加とする事、月次祭等天理教の行事参加が人事および給与・査定に一切の影響を及ぼさない事の確約を求める	団体交渉項目としての要求内容が分りません。原理原則は、信仰は何人に対しても自由である事です。又、会社の社風をどうするかは経営者と株主（オーナー）によって決められることであります。当社は、採用する時に天理教3か月の研修を行う場合があると伝えています。もちろん、本人の事情や社会的状況により免除する場合もあります。 研修をお願いする時は �@十分に説明をし、本人及び独身の場合は両親、既婚者の場合は配偶者の同意を得る事。 �A研修期間中の費用は会社負担とし、給与は支払う事。又、研修期間中は試用期間として扱う事。 �B目的は会社研修である事。 �C研修期間終了後の信仰は自由で強制はない事。又、自由な信仰をを妨げない事。むしろ協力する事。 以上の諸点を十分に説明し、伝えています。 現在、非組合員32名の中で研修終了者は29名、研修免除者3名、又組合員6名の中で研修終了者は5名、研修免除者1名、合計しますと全社員38名中研修終了者34名、研修免除者4名となります。毎月の月次祭には平日でしたら4〜5名ぐらい、日は異なりますが他教会へ6名、日曜祭日でしたら自教会6〜10名ぐらい、他教会へ6名参拝します。以上の状況で月次祭への参加は本人の自由意思に基づくものである事は明らかです。尚、給与・賞与査定を給与規定に基づいて行う事は言うまでもない事です。 （回答書　原文ママ）
一部の取締役の役割担当と業務内容について説明を求める	該当する取締役は経営全般に亘って業務を行う。その詳細開示はお断りします。別の取締役が当該取締役と正反対の指示を出した時にいずれの指示を優先するかとの質問に対し、「団交事項ではない」と社長が回答された。

※天理教の件は、従業員含め多くの方が気にされている問題に一つの回答を得た形となったと考えております。会社からの回答書をそのままダウンロード可能にする等、方法を検討したく思っております。

2019年12月4日(水)団体交渉
堀川化成分会要求	堀川化成株式会社回答
冬季賞与について	・平成30年6月から11月までの売上 ・令和元年6月から11月までの売上 を比較すると、減収、減益であった。米中の貿易摩擦と中国経済の減速の影響だ。主たる取引先の大幅減産があったが、他の大手2社の成長により、売上や限界利益がわずかな落ち込みで済んだ。組合員（5名）の冬季賞与総額、平均率の報告はあったが、夏季賞与同様に全従業員の賞与総額・平均率は言わない。 ※組合員が不当に差別されているか確認できない。
昼食手当について	社長「口頭でのやりとりは苦手なので、文書でやり取りを要望している」 ※書面のやりとりで対応するのであれば、そもそも団体交渉とは何なのか？上記要望の為、協定書（案）を作成し提出。
技術提案型営業が営業1課 仕入販売型営業が営業2課 営業2課での最大顧客を営業1課の者に担当変更した経緯は？	当該顧客は社長たる私が開拓した取引先だ。34年の付き合いで人脈は上層部に及ぶ。新人の営業担当にとって幅広い勉強が出来る取引先だ。（営業2課に所属している）現堀川化成分会長も営業に職務変更になった折、当該取引先を担当させた。今日までの分会長の営業活動を見ると、技術者ともっと深く付き合えば、新しい仕事を見出せたように思った。新担当者は関西学院大学を出た技術屋だ。分会長には、当該顧客で身に着けた営業力を発揮して新規開拓をしてもらいたいと考えた。当該顧客以外で担当者変更を現在は考えていない。 ※新担当者は新人ではなく、入社6年目程度の者である。 堀川化成分会長は主任の為、本年8月から全体会議に出席できなくなった。役職（課長代理職以上）が全体会議の出席要件との事だが、非組合員の主任は出席している模様。また、総売上等を記した会議資料にはパスワードがかけられ、分会長は閲覧できなくなった。「組合員が上部団体に資料を渡す事を防ぐため」との話も聞かれる。担当変更・全体会議出席権限・特定資料の閲覧制限等、差別的とも思われる対応だが、証拠が無い為、推測の域を出ない。分会長曰く「資料を閲覧できなくなるのは構わないが、自分の営業結果がどの様に報告されているのかだけ知りたい」