6/28団交に関する分会声明
今回の団体交渉においても前回同様、事前に文書にて提出している組合側からの質問に対して社長は返事をしない、もしくは「お答えできない！」「ノーコメント」を繰り返すばかりで、終始建設的な議論は叶わず、不誠実と言わざるを得ません。以下に今回の組合からの要求内容とその趣旨について説明します。
●1 定期昇給額と夏季一時金の要求について
昇給月は毎年4月と決まっていましたが、4月団交時に会社側から示された「6月まで延期する」との一方的な決定を仕方なく承諾した経緯から、改めて今回の団体交渉において交渉を求めました。しかし社長の頑迷な交渉拒否の姿勢に、とうとう交渉は開始もできずに終わりました。同時に交渉議題として提議した夏季一時金の交渉についても同様に終わりました。
―堀川化成の現在の好業績についての組合の見解―
組合は待遇面に関するこれらの要求について、当初検討と世論調査を重ねてきました。堀川化成の業績は一昨期まで4期連続赤字の状態でしたが、昨期に大幅な黒字転換を果たしました。その好調な業績は今期に入っても続いており業績は拡大しています。
当分会発足の目的の一つとして「堀川化成の赤字体質を何とかして黒字体質にし、安心して働ける職場に変えなければならない」と言うこともあり、正に今日の黒字化が組合の目的でした。発足当時、我々執行部は堀川化成が赤字に陥る原因を分析する事から始めました。その結果、以下の3点が赤字体質の大きな要因であると結論を出し、まずはこれらの問題解決を目指しました。
・身の程を超える設備投資による償却負担と支払利息
・新規事業開発部という不採算部門の存在
・天理教信者獲得ノルマ達成のための無計画採用
4年連続最終赤字の内3年間は過剰な設備投資による赤字であり営業利益は黒字でした。現在も借入過剰の状態であることには変わりはなく、多大な借入れを伴う本社移転工事は当然として不要不急の設備投資は控えて頂く様に経営陣へお願いしています。
二つ目の新規事業開発部とは、少なくとも2012年2016年までの4年間、実際に堀川化成に存在していた部署です。設立理由は諸説噂されていますが表向きは「リスクに備えて主力事業以外にも事業を持つ！」という目標を掲げて設立された社長肝いりの部署でした。しかし実情としては資金力に乏しく十分な研究設備を持てない中小企業に出来ることは限られていました。しかし成果は出ずとも新規採用により所属人数だけが膨れ上がり、結果莫大な赤字を垂れ流す不採算部門と化してしまいました。当組合は結成後、社長へ改善提案をし、不採算部門からの脱却を図る様に促しました。その結果、“新規事業開発の一時閉鎖”と同時に“滋賀製造部への人事異動”が社長から発表されました。こうして組合は赤字原因のひとつである不採算部門を整理する事に成功しました。
三つ目について、堀川化成では長きにわたり、天理教信者獲得ノルマ達成の目的から社長による無計画採用が行われてきました。売上がさほど伸びない中、全従業員が40名程度と言う中小企業にとって、毎年の様に4～9名の学卒者もしくは院卒者採用をする事により生じる人件費の増大、リクルート会社へ支払う手数料や天理教の宗教施設での研修費用等は、財務面で深刻な負担となっていました。組合は、社長が進める宗教施設での研修がコンプライアンス上許されないものである事を厳しく訴え、その結果、乱雑な採用を牽制することに成功し、組合発足後はそういった行為は見られなくなりました。
この様に組合が発足された事により強い牽制が働き、これまでは許されていた社長による会社の私物化を阻止した事が堀川化成の業績が黒字化を成し遂げた最大の要因であると執行部は受け止めています。
この好業績を受けて先行する形で会社役員の報酬が大幅にアップされたと聞いています。しかし現在の好業績の功労者は他らならぬ我が組合であり、決して保身を図り社長に対して意見の具申すらなさらない取締役の功績ではないと考えています。
従業員の9割を占める組合員は、芳しくない団体交渉の結果報告を耳にしたとしても、「それでもいつかは、社長は労働組合を受け入れて下さる。」と、健気に信じて人手が不足している現状の中、負担ののしかかる夜勤や時間外労働に耐えて皆それぞれに与えられた役割を果たしています。
執行部としては上のような事情を考慮して今回の昇給と一時金要求に至りました。
●2 会社取締役員会の機能不全について
我々は現在、社長による「組合を抜けろ」等の恫喝を交えた脱退勧奨は不当労働行為であるとして労働委員会に訴えています。さらに、脱退勧奨に成功した元組合員がすぐ後に昇格する人事も見られます。我々はこれらの人事が正当な評価に基づかない差別的な人事であり、今後非組合員のみが厚遇されていく事態に発展しないか懸念を抱いています。
つい先日も非組合員が昇格しましたが、その査定方法の説明を社長に求める中で、規程で定められているはずの取締役会での承認プロセスを無視して、社長単独にて決定されたことが明らかになりました。
これらの規程は現在、外部から就任された管理部取締役が次々に導入を進めており、我々は「守らなければ即懲戒」と厳しく言われています。その規定によると、上記①の昇給や一時金の支払い額決定も含めて人事の査定プロセスは、取締役会で決定されると定められています。取締役会で通過していない昇格人事であったとすれば、規程の効力が取締役の方々に根付いているのか不透明な状況です。 さらに言えば、現時点で施行済となっている規程の中には、会社の実情とかけ離れた内容のもの(別会社規程をコピーしただけ？) も多く見られ、従業員としては規程についてどのような受け止め方をすれば良いか全く分からず混乱しており、社内規程に対する信頼と信用を揺るがす事態となっています。
会社の代表たる社長が規定を遵守しない一方で取締役会がコーポレートガバナンスと内部統制を旗印に従業員には規程遵守を強いて、なおかつ「守らなければ懲戒」とされるのは承服しかねるものであり、それを社内秩序と位置づけるには無節操と言わざるを得ません。
また、取締役には社長を取締り正す重大な責務があり、それに対して多大な報酬があって然るべきですが、遺憾ながらそれが達成されないのは怠慢という他ありません。
まずは取締役会が責任をもって不備のない規程を導入する事に努め、たとえ社長であっても規程に定められたプロセスを遵守していただき、また社長が誤った事をしたときにそれを正すことのできる取締役会が必要である、と訴えていきます。
なお、この昇格等の査定プロセスについては現在進行中の労働委員会でも会社へ求釈明として説明を求められており、会社の誠意ある説明が必要不可欠となっています。
●3 本社工場移転計画の件
本社工場移転問題について、既に計画の段階ではなく社外的にも具体的に進められている事が告げられ、その上で工事スケジュール等の決定事項として「来年夏に滋賀工場増設工事開始」が事務的に発表されました。これまで再三に渡る組合からの団体交渉申入れを拒絶した挙句に、「決定事項だから」とこの時期に述べられる社長のご姿勢に対してこれまでにない猛烈な抗議を行いました。
さらに冒頭、社長より「本社工場移転工事」から「第三期工事」と名称を改めるとの報告を受けました。耳障りはよくなるかもしれませんが、内容は本社工場の移転であることには変わりなく雇用問題は継続したままです。滋賀工場増設工事進展に応じて本社工場閉鎖を強行することが想定されており、団体交渉において執行部としては滋賀工場増設と本社工場閉鎖のタイミングについて、本問題の誠実な交渉を改めて説明を求めました。しかし「文書で質問すれば回答書を用意する。」との一点張りで進展は見られませんでした。
●4 人員不足対策の件
2018年5月に社内請負会社天友会株式会社が設立されました。この会社は天理教を布教する事を第一に生活をされている方々に声をかけ集めた会社であり、登録数は現在4名です。会社は正社員＝組合員増加を嫌い、社内請負会社の人員を充足させ、業績を維持する方針だと専ら噂されています。一方、組合としては請負会社によって職場が奪われるのではないかと警戒しています。なお、この会社の出資、取締役はすべて堀川化成の役員であり、団体交渉で組合は社長に対し「天友会について、コンプライアンス上は特に問題はないか？」と質問したところ「全く問題はない」と明言されました。
以上が要求内容とその趣旨です。
執行部は何とか社長に組合の存在を認め労使協調へ方針転換をして頂きたいと言う思いから色々知恵を絞り、この6月27日に電機連合と連合大阪の協力のもと堀川化成の最大取引先である㈱村田製作所様の労働組合、村田製作所労働組合さんへ現状の説明ならびに支援要請を敢行しました。これについて、村田製作所労働組合さんは「この労使対立について強い関心を持つ」と発言されました。この事実を団体交渉で社長へ説明しましたが、「それがどうした！ 」と言わんがばかりに事実上黙殺されてしまいました。
団交の最後に社長は「細かい質問も文書に書いて送れ。それ以外の質問には一切、団交の場で答えない！」と断言し席を立たれました。前回も社長は「自らがこの場に出るだけで交渉だ」と言わんばかりの姿勢を続けており、我々としては困惑せざるを得ません。社長に組合を認めていただくには、まずは団体交渉で要求内容について話し合われる事が慣習付けられるべきだと我々は考えていますが、本社閉鎖問題など本社組合員の生活を巡る切迫した問題の早期解決のために、苦渋の決断ではありますが書面にて質問事項を詳細に記載したものをまずは送付し、それをもって団体交渉に臨むこととしました。
当組合執行部は次回団体交渉について会社側へ7月末に開催するよう要求しました。
4/18団交に関する分会声明
団交拒否の態度を崩さない会社側に対し、本社移転問題などの喫緊の問題解決が急がれることから組合はこれまで再三に渡って団体交渉を申し込んで参りました。しかしながら、会社は半年間に渡って交渉を拒絶し、交渉の席に着こうともしませんでした。
2018年1月に会社側の不当労働行為を解決すべく、労働委員会へ救済申立を行ったことが影響したのか、昨年の秋以来、約半年ぶりに社長に団体交渉の席に着いて頂く事ができました。
内容については主に本社工場移設の状況についてと4月の定期昇給についての2点について話し合う予定でした。
前者については、昨年初めに「2018年秋には本社工場を閉鎖する」と宣言されて以来、何の報告も進捗状況も聞かされておらず、進捗状況について言及があるべきであった2018年1月の社長所信表明でも言及がありませんでした。
また昇給についても、過去最高レベルの売上を全社一丸となって達成した昨年度の決算や今年の好調な業況を踏まえ、役員と同様に一般従業員への昇給があるものと期待していたところでした。
結論を言えば、社長は「本社移転について具体化していないから交渉は断る！」
「定期昇給については、6月まで保留する。昇給を実施するかどうかは6月までの業況により判断する」と回答されました。
それ以降は、組合から質疑を行えど「お答えできない！」「社長の専権事項だ」と繰り返すばかりで、結局交渉に持ち込む事が出来ず、むなしく時間がだけが流れていきました。
上のような事態から組合は「社長は交渉をなさる気持ちがあるのでしょうか？」と伺ったところ「こうしてこの場に来て回答書を読んでいるではないか！」とおっしゃり、まるで「ここに来ることが交渉だ」と言わんばかりのご発言でした。
最後は「これはもはや交渉とは言いがたい」と組合から懸念を伝える中、社長は「もうこの辺りでいいだろう」とおっしゃり1時間足らずで団体交渉を一方的に打ち切り、退席されました。
今回も例に漏れず、団体交渉で話し合う内容は、事前に組合員から意見を吸い上げ、それを元に執行部が何度も会合を持ちまとめたものです。
当分会としては、もはや団体交渉が不当にも機能不全に陥っており、労使関係に深刻な亀裂が生じつつあることに強い懸念と失望を表します。また、社長におかれましては一刻も早い正常な団体交渉、中でも事態切迫の懸念がある本社組合員雇用問題=本社製造設備閉鎖について速やかに協議が開始されるよう切に望みます。
どうすれば、社長に労働組合の趣旨をご理解頂き、団体交渉に臨んで頂けるのかを、管理職をのぞけば従業員の9割にあたる全組合員で意見を出し合い、諦めずに次に繋げていきたいと思っています。