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大阪府労働委員会への救済申立についてHEADLINE

大阪府労働委員会へ救済申立をいたしました

当分会は2018年2月21日に大阪府労働委員会に対し、不当労働行為救済申立書を送付し、彼申立人・堀川化成株式会社と争議状態に入りました。請求する救済内容は以下の通りです。

1. 彼申立人は申立人組合組合員Aに対し、組合活動をもって一時金の減額を3回にわたって行うという差別取り扱いをおこなった。これは労働組合法第7条の違反である。彼申立人はAに対し、この差別がなかったものとし、3万円×3回として9万円を支払わなければならない。

2. 彼申立人は申立人組合と2017年8月9日に開催された団体交渉において前回の交渉(同年6月28日)での説明を覆し、極めて不誠実な回答をおこなった。また、回答は「新人む含めて最低30万円支給した」というものであったが、実際は30万円に満たない組合員がいた。そのため、申立人はその根拠をもとめたところ、2017年10月19日交渉、同年11月21日交渉において、申立人組合が求めた差別支給の根拠について、合理的な説明はなかった。また、平均支給額についても明らかにしなかった。

3. 申立人組合は2017年冬一時金支給要求に際し、財務的情報開示、(組合員・非組合員を含む)全従業員の平均支給額の開示などを求めたところ、彼申立人はこれを拒否した。そして、その後の文書での交渉申し入れに対しても、合理的な理由説明をせず、「極秘」として開示を拒否したまま、一方的に支給した。

4. 彼申立人は本社工場移転についての交渉申し入れに対し、「(2017年10月13日の本社の朝礼後、B専務より本社従業員に2018年秋の移転を伝えたにも関わらず)具体化していない」との文書回答のみで交渉を拒否した。

5. 彼申立人は福井工場の新設についての交渉申し入れに対し、「私の夢物語」などとの文書回答のみで、交渉を拒否した。これら2,3,4,5項は労働組合法第7条2号の団体交渉拒否にあたり不当である。すみやかに誠実な団体交渉に応じるよう命令を求める。

6. 彼申立人は2017年8月19日本社、8月29日滋賀工場朝礼、8月31日、9月6日、11日、19日、21日本社、9月14日滋賀工場朝礼にあたり、労働組合、上部団体の批判を行い、申立人委員長、書記長の人格を貶め、労働組合に対する圧力と恫喝をかけた。また、C分会長に対し、恫喝をかけ、正常な組合活動を抑制しようとした。

7. 申立人組合員Dは2017年9月をもって組合を脱退したが、これは彼申立人社長の圧力と恫喝に感化されてのことであった。会社側から組合経理へ脱退の連絡があった。
 そして上記に関連して、同年9月21日、申立人組合員に「組合を抜けろ」9月22日、会議の場で「組合にだまされないように」別の日には「拾ってやったのに、何故組合にはいったのか」などと発言した。
 以上、6,7項は労働組合法第7条3項の支配介入にあたり、不当労働行為である。このような言動についての謝罪を求める。

8. 加えて、彼申立人は下記の文書を申立人に手交するとともに、彼申立人の事務所の正面入り口付近の見やすい場所に、縦1メートル、横2メートルの白色木板に大書し、少なくとも2週間継続掲示しなければならない。
「私は、貴労組員Aに対する、一時金支給に関して差別的な支給をしました。また、貴労組との団体交渉において不誠実な対応をし、かつ貴労組の活動を弾圧抑制するような言動を行いました。これは労働組合法に違反する行為であり、深く反省すると共に今後このような行為をおこなわないことを誓います」

労働委員会への当分会の姿勢

当分会の目的は労使間での対立ではありません。あくまで従業員生活向上と会社の発展にあります。今回の労働委員会申立も我々分会の望むものではなく、出来得ることならば団体交渉での議論による解決を目指して参りました。しかしながら、団体交渉進展が絶望的になったことからやむを得ず大阪府労働委員会へ救済申立をした次第です。そのような見地から会社側より話し合いでの解決が提案されれば、組合員の理解を得た上でこれを快諾する方針です。

この労働委員会終結後に労使間で一致団結した協力体制を築いていけることを切に望みます。

第1回目調査

第1回調査において、請求する救済内容を

1. 彼申立人は申立人組合組合員Aに対し、組合活動をもって一時金の減額を2回にわたって行うという差別取り扱いをおこなった。これは労働組合法第7条の違反である。彼申立人はAに対し、この差別がなかったものとし、3万円×2回として6万円を支払わなければならない(内1回が時効につき無効となりました)。

5. 彼申立人は福井工場の新設についての交渉申し入れに対し、「私の夢物語」などとの文書回答のみで、交渉を拒否した。これら2,3,4,5項は労働組合法第7条2号の団体交渉拒否にあたり不当である。すみやかに誠実な団体交渉に応じるよう命令を求める。

7. 申立人組合員Dは2017年9月をもって組合を脱退したが、これは彼申立人社長の圧力と恫喝に感化されてのことであった。会社側から組合経理へ脱退の連絡があった。
 そして上記に関連して、同年9月21日、申立人組合員に「組合を抜けろ」9月22日、会議の場で「組合にだまされないように」別の日には「拾ってやったのに、何故組合にはいったのか」などと発言した。
 以上、6,7項は労働組合法第7条3項の支配介入にあたり、不当労働行為である。このような言動についての謝罪を求める。

8. 加えて、彼申立人は下記の文書を申立人に手交するとともに、彼申立人の事務所の正面入り口付近の見やすい場所に、縦1メートル、横2メートルの白色木板に大書し、少なくとも2週間継続掲示しなければならない。
「私は、貴労組員Aに対する、一時金支給に関して差別的な支給をしました。また、貴労組との団体交渉において不誠実な対応をし、かつ貴労組の活動を弾圧抑制するような言動を行いました。これは労働組合法に違反する行為であり、深く反省すると共に今後このような行為をおこなわないことを誓います」

以上4項とする方向へ修正されました。また、2,3,4,6項については不当労働行為を構成する具体的事実として扱われることとなりました。また、当分会執行部としては上の4項を主張する根拠となる書類を整理し直ちに提出する方向で動いています。
 なお、第1回調査において会社側答弁が間に合わなかったので第2回調査で提出される見込みとなりました。

第2回目調査

第2回調査

第2回調査では、救済申立1に挙げた組合員Aへの処遇が不当なものであるか、また救済申立5及び7に挙げた団体交渉における社長の姿勢が不当労働行為に該当するか、その二点について主に質疑がなされました。

1.組合員Aへの処遇を巡る問題

「組合員Aが組合活動を行った」という理由で、差別的な待遇を行うことは不当労働行為に他なりません。組合員Aに対し、これまで数度に渡って行われた賞与の減額は「合理的な理由を伴う評価だ」と果たして言えるのでしょうか。もし、これが差別ではなく合理的な評価であるとなれば、組合員Aに限らず、過去の一時的な感情による理不尽な評価・賞与算定も全て合理的であるとされてしまい、その不平等性から我々は人事評価における透明性・平等性が確立が不可欠であると考えています。

我々組合は人間誰もが持っている基本的人権の一つである「平等権が侵害されることのない組織」=「社外は当然として、社内でもコンプライアンスの遵守された職場環境」を目指しています。その職場環境があって初めて、労使間の信頼関係の確立、そしてこの会社の健全な発展に繋がると確信しています。
我々組合は、その思いを社長へ訴え続けます。
一方、会社取締役の方々は、その職責からこの問題について理解し、我々と同じ思いをお持ちかもしれません。しかしながら、本来守るべき部下の為に声があがる様子は、現在のところありません。組合は会社取締役の方々に成り代わり、この労働委員会を通してアリのままの事実を申し上げ、一日も早い決着を希望します。


2.団体交渉における社長の姿勢について

我々組合は団体交渉へ臨む社長の姿勢が不誠実であり、不当だと労働委員会へ救済を申し立てています。不誠実団交に該当するか否かについて、大阪府労働委員会より、会社側に対して認否・反論が求められました。

第3回目調査

第3回調査

第3回調査では以下の点について調査が行われました。

1、組合員Aへの処遇を巡る問題
2、団体交渉に対する社長の姿勢について
3、労使協議会に関する労使協定の一方的な会社側による破棄宣言
4、社長による組合への支配介入行為について

上記1,2については第2回調査から持ち越された案件であり、書証等の証拠データの提出を求められました。上記3,4については求釈明を行う中で、労働委員会から新たに必要と見なされた調査事項です。

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●3.労使協議会に関する協定の一方的な会社側による破棄宣言
 「労使協議会設置に関する協定(2016年9月締結)」は組合発足当初の団体交渉における会社側交渉担当であった副社長(既に退任)が会社側代表として当組合と結んだ協定です。
・就業規則変更のうち協議を要する事項
・大幅な勤務シフトの変更
・複数組合員の人事異動を伴う大きな組織変更
などの内容が協議事項として扱われ、労使間課題の円滑な解決を目指すことを主旨とした内容でした。また、この協議会で結論が出ない場合は団体交渉案件へ持ち越すことなどが可能であり、労使双方にとって有益な内容でした。副社長は堀川化成の経営問題の本質を早くから見抜き、堀川化成の将来を案じて労使協調を模索していました。しかし、この労使協調第一とした考えが意に反するとして、2017年3月に社長の一存によって解任されました。
 社長は「労使協議会は副社長が勝手に組合と締結したもの」と一方的に団体交渉(2017年8月)で破棄宣言をし、以後労使協議会は空中分解し、組合員に社長への根強い不信感を植え付け現在に至っています。 もちろん、この労使協議会設置協定について、実際に協定書を書証として提出していますが会社側は「社長の印鑑が押されていないから無効」とし、実際に社長印が押されているのにも関わらず、その有効性について否定しています。
 当組合はこの協定について、第4回調査へ向けて当時の背景を合わせて具体的な説明を行って参ります。

●4.社長による組合への支配介入行為について
 第3回調査で当組合は社長による朝礼における組合批判などについて当時作成された記録を提出しました。
 これについて、大阪府労働委員会は社長へ事実関係の認否の釈明を求めています。

 現在は社長による支配介入発言だけを訴えていますが、実際には一部役員もこれに加担する形で支配介入をエスカレートさせています。
「大阪地域合同労働組合から離脱しろ!」
「私が社長だったら労働組合なんか作らせない!」
「通勤手当を元の金額に戻してやるから組合から脱退しないか?」
「会社は非組合員の頑張りで成り立っている!」
などの暴言が確認されています。本来ならば解任された副社長の労使協調路線を踏襲し、堀川化成の将来のために社長へ具申を以て労使協調を図る責任を負わねばならない会社役員が放つ言葉とは到底信じ難く、このような行為をもって保身を図る会社役員へ向けられる従業員からの視線は厳しさを増しつつあります。今後は社長のみでなくその役員の支配介入や組合嫌悪発言に対しても労働委員会や団体交渉の俎上に乗せて行く事も検討せざるを得ないと考えています。また、現場で働く従業員の9割が加入している現状において、非組合員が会社を成り立たせているかのような発言は明らかに事実と異なり、理解に苦しみます。公正かつ客観的な評価は労使関係の基本でありながら、これに逆行する姿勢を見せていることに強い憤りを感じざるを得ません。
いずれにしろ、労使協調の基盤として会社役員の組合に対する理解は必要不可欠であり、執行部としては繰り返し当組合の正当性について会社役員へ訴えて参ります。

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第4回調査が7/17、第5回調査が8/20に開かれます。

第4回目調査

第4回調査

第4回調査では以下の点について調査が行われました。
1.組合員Aへの差別的処遇を巡る問題
2.団体交渉に対する社長の不誠実な姿勢について
3.本社工場閉鎖問題
4.福井工場建設問題

上記1,2については第2回調査から持ち越された案件であり、書証等の証拠データの提出を求められました。上記3,4については求釈明を行う中で、労働委員会から新たに必要と見なされた調査事項です。

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●3. 本社工場閉鎖問題
本社工場閉鎖問題において労働委員会は、その問題解決への社長の姿勢について会社側へ釈明を求めました。これに対し会社は、
「本社工場移転に伴う諸問題については、直近の団体交渉においても議題となり、被申立人は誠実に対応したところである」―――会社側求釈明より
と釈明しました。
当組合はこれまでの団体交渉で再三に渡って、「本社工場移転によって、多くの組合員の生活設計が大きく変わらざるを得なくなるのは明らか。準備段階だからこそ、これまで堀川化成に貢献してきた彼らの今後について話し合うことができるはず。誠実な交渉を求めます」として交渉を求めてきました。しかしながら、その求めに対し社長は「決定事項だから」と我々の求めに応じられることはありませんでした。さらに6月28日団体交渉で「質問はすべて紙面に記載して送ること」を社長が要請したことから、当組合は質問状を送付しましたが、返ってきたのは事実上のゼロ回答で、「何をもって誠実というかわからない」さらには「交渉事項はない」と団体交渉開催を拒否する惨状であり、執行部は戦慄しました。
本社工場組合員の今後について我々は再三に渡って社長に「誠実な交渉」を求めています。この誠実という表現が7月3日付団体交渉申入に生じたる所以はまさに先般交渉において、社長はご自身の回答および説明が全てであるといった主張を遺憾ながら繰り返しており、その先に議論の進展を期待することができない事態に陥っているからです。我々は本社工場閉鎖に決して反対の立場ではありません。我々が求めるのは、労使双方が満足することは極めて困難であるけれども、労使双方の満足に向けて双方が説明と議論を尽くすプロセスであり、それがまさに誠実な交渉であり、労使間の信頼関係醸成に貢献し、ひいては会社将来の発展に結実すると確信するものです。

本社工場閉鎖が具体化したタイミングはまさにこの組合の発足、すなわち労使対立開始と同時期でした。本社組合員はそもそも滋賀第2工場建設時に転勤が難しかった方々で構成されており、社長はこの一手で本社組合を排除する戦略があったと疑わざるを得ません。おそらく、それが実態であるからこそ、この問題について誠実な交渉などそもそも不可能なのだと執行部は解釈しています。しかし、そういった実態があるからこそ、この問題について労働委員会の命令によって法的解決がなされるのではなく、社長自ら本社工場閉鎖撤回の英断をくだされることで労使間の信頼関係確立に貢献されることを全組合員が「社長をまだ信じているから」こそ強く希望しています。その英断こそが、将来にわたる労使関係の安定化を保障するものであり、経営者に必要な見識だと考えます。

●4. 福井工場建設問題
 福井工場建設計画の交渉拒否が不当であるかが争われています。
福井工場建設計画が水面下で進行する中、社長は「あくまで噂話だから」と交渉を拒否してきました。執行部は滋賀工場の北隣県である福井に工場が作られ、大手取引先の集中する北陸方面の取引が福井工場に集約されてしまう、と強い懸念を抱いています。いわば、本社工場組合員が本社工場閉鎖に伴い滋賀工場へ転勤してきたとしても、福井工場建設後に仕事があるかは極めて不透明であり、滋賀工場組合員もろとも不遇な立場に置かれることが想定されます。そもそも遠方ならまだしもすぐ隣に工場が建設されるようなものであり、理解しがたい経営判断です。
さらに労働委員会へ提出された釈明文の中で「福井工場は別法人であり、組合員が就業して頂く計画はありません」と明記されていることからも、福井工場建設が具体化しつつあるのは明らかです。そして、堀川化成の従業員が作り出した利潤が全くもって無関係とされる会社に用いられるのは、それこそ理解に苦しむ話といえます。
「専ら経営専権事項」とはいえ、福井工場建設はあまりに大きな疑念と不安を抱かせる経営方針であり、これまで無計画な設備投資で4期連続赤字と減給の辛酸を舐めさせられた我々としては「経営の専権事項」で納得できる話ではありません。社長はこの福井工場建設計画について説明責任を果たすべきだと考えますが、我々は必ずしも福井工場建設に真っ向から反対する立場ではありません。福井工場建設で例えそれが別会社であったとしても、堀川化成が発展し、その恩恵を一般従業員が享受できるのであるならば賛成の姿勢です。会社が発展し利益を生み出さなければ一般従業員がその恩恵を受けることができないのは自明であり、その経営の鉄則を我々もよく理解しています。
かつての4期連続赤字は従業員のみならず、取引先にも多大な不安を抱かせるに至ったと推察しています。しかしながら、社長はその詳細を明確にすることなく「専権事項」として進めています。それは従業員に対しても、何より供給責任を負う堀川化成とお付き合い頂いている取引先に対しても、全くもって無責任です。
堀川化成はもちろん、そこで生活を営む従業員、この会社とお付き合いして頂いている取引先に対して責任を果たすためにも、当組合はこの福井工場建設問題を団体交渉の議題として扱うよう労働委員会で強く求めていきます。

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第5回調査は8月20日、第6回調査は9月25日の予定です。

第5回目調査

第5回調査

第5回調査では、労使双方からの釈明提出が整いつつあることを確認すると共に、労働委員会より和解斡旋の打診がなされました。

●分会執行部の和解に対する姿勢
当分会はその発足当初から一貫して「労使が真剣に話し合い諸問題を解決する」と、今日に至るまでそれを達すべく不断の努力をして参りました。従いまして、現在進行しつつある労働委員会における紛争も無論その努力のひとつであり、当分会は和解につきまして、その意義を充分且つ前向きに理解しています。即ち、和解交渉の労使間紛争の前進的妥結が可能であると結論づけています。  執行部としては本社閉鎖問題の発展的解決を目指す手段としての和解交渉を歓迎するものです。さらにこの和解交渉の席で労使間の理解が進み、以後の団体交渉が問題解決の手段として確立し得るとなれば、労使の信頼関係構築の第一歩として大きな進展になると確信しています。  労働委員会は「会社側代理人を通じて、社長へ和解を勧める」方針であり、これが具体化することを執行部は切に期待しています。社長におかれましては、問題終結を目指す姿勢を明らかにしていただくと共に和解交渉の席への出席を強く希望いたします。  他面、当分会の努力の甲斐なく、社長がこの本社閉鎖に伴う雇用問題などの交渉解決に対し一向に前向きにならない姿勢が遺憾ながら続く中、もはや労働組合が法的に許される実力による問題解決を目指す声も少なからず生起しつつあります。執行部としては上記の和解交渉進展の可能性を慎重に見極めつつ、万が一の事態に際して即応すべく、団体行動権発動に関する論議を開始いたしました。

●団体行動権の発動に関して
 本社閉鎖問題について社長の団体交渉拒否により遺憾ながら全くの進展が見られない情勢から本社組合員会議が開かれました。会議において、もはや本社閉鎖が刻々と迫る中、団体交渉拒否が続く状態では「交渉解決は絶望的であり、団体行動権の発動はやむを得ない段階」と満場一致にて結論づけました。  執行部としては、今日まで団体行動権の発動に関しては出来る限り回避の方針を貫いて参りましたが、社長による団体交渉の拒否や労使協議会設置協定の一方的破棄により、その方針維持が困難になりつつあることを認めざるを得ません。従いまして、執行部としては事態打開の手段としての団体行動権発動に必要とされる権限獲得へ向けて一致団結して邁進することをこの場をもって正式に発表いたします。 執行部としては本件に関する臨時大会を開催し必要権限を確保すると共に団体行動権発動に備えるものす。 なお、これに先立つ形でこの2ヶ月間、団体交渉申入れを幾度となく実施して参りましたが、会社側からは団交拒否と言う回答が遺憾ながら続いており、質問書の回答さえも得る事が出来ない情勢です。執行部としては引き続き会社に対し改めて団体交渉申入れを行い、その結果出された会社側からの回答を注視し、幾ばくか状況が好転する内容であるかどうか慎重に判断して参りたいと思います。

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第6回調査が9/25、第7回調査が10/31に開かれます。

労働組合堀川化成分会

堀川化成分会Mail horikawakasei.bunkai@gmail.com

大阪地域合同労働組合TEL  06-6949-0514
大阪地域合同労働組合HP