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大阪府労働委員会への救済申立についてHEADLINE

大阪府労働委員会へ救済申立をいたしました

当分会は2018年2月21日に大阪府労働委員会に対し、不当労働行為救済申立書を送付し、彼申立人・堀川化成株式会社と争議状態に入りました。請求する救済内容は以下の通りです。

1. 彼申立人は申立人組合組合員Aに対し、組合活動をもって一時金の減額を3回にわたって行うという差別取り扱いをおこなった。これは労働組合法第7条の違反である。彼申立人はAに対し、この差別がなかったものとし、3万円×3回として9万円を支払わなければならない。

2. 彼申立人は申立人組合と2017年8月9日に開催された団体交渉において前回の交渉(同年6月28日)での説明を覆し、極めて不誠実な回答をおこなった。また、回答は「新人む含めて最低30万円支給した」というものであったが、実際は30万円に満たない組合員がいた。そのため、申立人はその根拠をもとめたところ、2017年10月19日交渉、同年11月21日交渉において、申立人組合が求めた差別支給の根拠について、合理的な説明はなかった。また、平均支給額についても明らかにしなかった。

3. 申立人組合は2017年冬一時金支給要求に際し、財務的情報開示、(組合員・非組合員を含む)全従業員の平均支給額の開示などを求めたところ、彼申立人はこれを拒否した。そして、その後の文書での交渉申し入れに対しても、合理的な理由説明をせず、「極秘」として開示を拒否したまま、一方的に支給した。

4. 彼申立人は本社工場移転についての交渉申し入れに対し、「(2017年10月13日の本社の朝礼後、B専務より本社従業員に2018年秋の移転を伝えたにも関わらず)具体化していない」との文書回答のみで交渉を拒否した。

5. 彼申立人は福井工場の新設についての交渉申し入れに対し、「私の夢物語」などとの文書回答のみで、交渉を拒否した。これら2,3,4,5項は労働組合法第7条2号の団体交渉拒否にあたり不当である。すみやかに誠実な団体交渉に応じるよう命令を求める。

6. 彼申立人は2017年8月19日本社、8月29日滋賀工場朝礼、8月31日、9月6日、11日、19日、21日本社、9月14日滋賀工場朝礼にあたり、労働組合、上部団体の批判を行い、申立人委員長、書記長の人格を貶め、労働組合に対する圧力と恫喝をかけた。また、C分会長に対し、恫喝をかけ、正常な組合活動を抑制しようとした。

7. 申立人組合員Dは2017年9月をもって組合を脱退したが、これは彼申立人社長の圧力と恫喝に感化されてのことであった。会社側から組合経理へ脱退の連絡があった。
 そして上記に関連して、同年9月21日、申立人組合員に「組合を抜けろ」9月22日、会議の場で「組合にだまされないように」別の日には「拾ってやったのに、何故組合にはいったのか」などと発言した。
 以上、6,7項は労働組合法第7条3項の支配介入にあたり、不当労働行為である。このような言動についての謝罪を求める。

8. 加えて、彼申立人は下記の文書を申立人に手交するとともに、彼申立人の事務所の正面入り口付近の見やすい場所に、縦1メートル、横2メートルの白色木板に大書し、少なくとも2週間継続掲示しなければならない。
「私は、貴労組員Aに対する、一時金支給に関して差別的な支給をしました。また、貴労組との団体交渉において不誠実な対応をし、かつ貴労組の活動を弾圧抑制するような言動を行いました。これは労働組合法に違反する行為であり、深く反省すると共に今後このような行為をおこなわないことを誓います」

労働委員会への当分会の姿勢

当分会の目的は労使間での対立ではありません。あくまで従業員生活向上と会社の発展にあります。今回の労働委員会申立も我々分会の望むものではなく、出来得ることならば団体交渉での議論による解決を目指して参りました。しかしながら、団体交渉進展が絶望的になったことからやむを得ず大阪府労働委員会へ救済申立をした次第です。そのような見地から会社側より話し合いでの解決が提案されれば、組合員の理解を得た上でこれを快諾する方針です。

この労働委員会終結後に労使間で一致団結した協力体制を築いていけることを切に望みます。

第1回目調査

第1回調査において、請求する救済内容を

1. 彼申立人は申立人組合組合員Aに対し、組合活動をもって一時金の減額を2回にわたって行うという差別取り扱いをおこなった。これは労働組合法第7条の違反である。彼申立人はAに対し、この差別がなかったものとし、3万円×2回として6万円を支払わなければならない(内1回が時効につき無効となりました)。

5. 彼申立人は福井工場の新設についての交渉申し入れに対し、「私の夢物語」などとの文書回答のみで、交渉を拒否した。これら2,3,4,5項は労働組合法第7条2号の団体交渉拒否にあたり不当である。すみやかに誠実な団体交渉に応じるよう命令を求める。

7. 申立人組合員Dは2017年9月をもって組合を脱退したが、これは彼申立人社長の圧力と恫喝に感化されてのことであった。会社側から組合経理へ脱退の連絡があった。
 そして上記に関連して、同年9月21日、申立人組合員に「組合を抜けろ」9月22日、会議の場で「組合にだまされないように」別の日には「拾ってやったのに、何故組合にはいったのか」などと発言した。
 以上、6,7項は労働組合法第7条3項の支配介入にあたり、不当労働行為である。このような言動についての謝罪を求める。

8. 加えて、彼申立人は下記の文書を申立人に手交するとともに、彼申立人の事務所の正面入り口付近の見やすい場所に、縦1メートル、横2メートルの白色木板に大書し、少なくとも2週間継続掲示しなければならない。
「私は、貴労組員Aに対する、一時金支給に関して差別的な支給をしました。また、貴労組との団体交渉において不誠実な対応をし、かつ貴労組の活動を弾圧抑制するような言動を行いました。これは労働組合法に違反する行為であり、深く反省すると共に今後このような行為をおこなわないことを誓います」

以上4項とする方向へ修正されました。また、2,3,4,6項については不当労働行為を構成する具体的事実として扱われることとなりました。また、当分会執行部としては上の4項を主張する根拠となる書類を整理し直ちに提出する方向で動いています。
 なお、第1回調査において会社側答弁が間に合わなかったので第2回調査で提出される見込みとなりました。

 さらに第2回調査が5/7、第3回調査が6/12に開かれることとなりました。

労働組合堀川化成分会

堀川化成分会Mail horikawakasei.bunkai@gmail.com

大阪地域合同労働組合TEL  06-6949-0514