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大阪府労働委員会への救済申立についてHEADLINE

大阪府労働委員会へ救済申立をいたしました

当分会は2018年2月21日に大阪府労働委員会に対し、不当労働行為救済申立書を送付し、彼申立人・堀川化成株式会社と争議状態に入りました。請求する救済内容は以下の通りです。

1. 彼申立人は申立人組合組合員Aに対し、組合活動をもって一時金の減額を3回にわたって行うという差別取り扱いをおこなった。これは労働組合法第7条の違反である。彼申立人はAに対し、この差別がなかったものとし、3万円×3回として9万円を支払わなければならない。

2. 彼申立人は申立人組合と2017年8月9日に開催された団体交渉において前回の交渉(同年6月28日)での説明を覆し、極めて不誠実な回答をおこなった。また、回答は「新人む含めて最低30万円支給した」というものであったが、実際は30万円に満たない組合員がいた。そのため、申立人はその根拠をもとめたところ、2017年10月19日交渉、同年11月21日交渉において、申立人組合が求めた差別支給の根拠について、合理的な説明はなかった。また、平均支給額についても明らかにしなかった。

3. 申立人組合は2017年冬一時金支給要求に際し、財務的情報開示、(組合員・非組合員を含む)全従業員の平均支給額の開示などを求めたところ、彼申立人はこれを拒否した。そして、その後の文書での交渉申し入れに対しても、合理的な理由説明をせず、「極秘」として開示を拒否したまま、一方的に支給した。

4. 彼申立人は本社工場移転についての交渉申し入れに対し、「(2017年10月13日の本社の朝礼後、B専務より本社従業員に2018年秋の移転を伝えたにも関わらず)具体化していない」との文書回答のみで交渉を拒否した。

5. 彼申立人は福井工場の新設についての交渉申し入れに対し、「私の夢物語」などとの文書回答のみで、交渉を拒否した。これら2,3,4,5項は労働組合法第7条2号の団体交渉拒否にあたり不当である。すみやかに誠実な団体交渉に応じるよう命令を求める。

6. 彼申立人は2017年8月19日本社、8月29日滋賀工場朝礼、8月31日、9月6日、11日、19日、21日本社、9月14日滋賀工場朝礼にあたり、労働組合、上部団体の批判を行い、申立人委員長、書記長の人格を貶め、労働組合に対する圧力と恫喝をかけた。また、C分会長に対し、恫喝をかけ、正常な組合活動を抑制しようとした。

7. 申立人組合員Dは2017年9月をもって組合を脱退したが、これは彼申立人社長の圧力と恫喝に感化されてのことであった。会社側から組合経理へ脱退の連絡があった。
 そして上記に関連して、同年9月21日、申立人組合員に「組合を抜けろ」9月22日、会議の場で「組合にだまされないように」別の日には「拾ってやったのに、何故組合にはいったのか」などと発言した。
 以上、6,7項は労働組合法第7条3項の支配介入にあたり、不当労働行為である。このような言動についての謝罪を求める。

8. 加えて、彼申立人は下記の文書を申立人に手交するとともに、彼申立人の事務所の正面入り口付近の見やすい場所に、縦1メートル、横2メートルの白色木板に大書し、少なくとも2週間継続掲示しなければならない。
「私は、貴労組員Aに対する、一時金支給に関して差別的な支給をしました。また、貴労組との団体交渉において不誠実な対応をし、かつ貴労組の活動を弾圧抑制するような言動を行いました。これは労働組合法に違反する行為であり、深く反省すると共に今後このような行為をおこなわないことを誓います」

労働委員会への当分会の姿勢

当分会の目的は労使間での対立ではありません。あくまで従業員生活向上と会社の発展にあります。今回の労働委員会申立も我々分会の望むものではなく、出来得ることならば団体交渉での議論による解決を目指して参りました。しかしながら、団体交渉進展が絶望的になったことからやむを得ず大阪府労働委員会へ救済申立をした次第です。そのような見地から会社側より話し合いでの解決が提案されれば、組合員の理解を得た上でこれを快諾する方針です。

この労働委員会終結後に労使間で一致団結した協力体制を築いていけることを切に望みます。

第1回目調査

第1回調査において、請求する救済内容を

1. 彼申立人は申立人組合組合員Aに対し、組合活動をもって一時金の減額を2回にわたって行うという差別取り扱いをおこなった。これは労働組合法第7条の違反である。彼申立人はAに対し、この差別がなかったものとし、3万円×2回として6万円を支払わなければならない(内1回が時効につき無効となりました)。

5. 彼申立人は福井工場の新設についての交渉申し入れに対し、「私の夢物語」などとの文書回答のみで、交渉を拒否した。これら2,3,4,5項は労働組合法第7条2号の団体交渉拒否にあたり不当である。すみやかに誠実な団体交渉に応じるよう命令を求める。

7. 申立人組合員Dは2017年9月をもって組合を脱退したが、これは彼申立人社長の圧力と恫喝に感化されてのことであった。会社側から組合経理へ脱退の連絡があった。
 そして上記に関連して、同年9月21日、申立人組合員に「組合を抜けろ」9月22日、会議の場で「組合にだまされないように」別の日には「拾ってやったのに、何故組合にはいったのか」などと発言した。
 以上、6,7項は労働組合法第7条3項の支配介入にあたり、不当労働行為である。このような言動についての謝罪を求める。

8. 加えて、彼申立人は下記の文書を申立人に手交するとともに、彼申立人の事務所の正面入り口付近の見やすい場所に、縦1メートル、横2メートルの白色木板に大書し、少なくとも2週間継続掲示しなければならない。
「私は、貴労組員Aに対する、一時金支給に関して差別的な支給をしました。また、貴労組との団体交渉において不誠実な対応をし、かつ貴労組の活動を弾圧抑制するような言動を行いました。これは労働組合法に違反する行為であり、深く反省すると共に今後このような行為をおこなわないことを誓います」

以上4項とする方向へ修正されました。また、2,3,4,6項については不当労働行為を構成する具体的事実として扱われることとなりました。また、当分会執行部としては上の4項を主張する根拠となる書類を整理し直ちに提出する方向で動いています。
 なお、第1回調査において会社側答弁が間に合わなかったので第2回調査で提出される見込みとなりました。

第2回目調査

第2回調査

第2回調査では、救済申立1に挙げた組合員Aへの処遇が不当なものであるか、また救済申立5及び7に挙げた団体交渉における社長の姿勢が不当労働行為に該当するか、その二点について主に質疑がなされました。

1.組合員Aへの処遇を巡る問題

「組合員Aが組合活動を行った」という理由で、差別的な待遇を行うことは不当労働行為に他なりません。組合員Aに対し、これまで数度に渡って行われた賞与の減額は「合理的な理由を伴う評価だ」と果たして言えるのでしょうか。もし、これが差別ではなく合理的な評価であるとなれば、組合員Aに限らず、過去の一時的な感情による理不尽な評価・賞与算定も全て合理的であるとされてしまい、その不平等性から我々は人事評価における透明性・平等性が確立が不可欠であると考えています。

我々組合は人間誰もが持っている基本的人権の一つである「平等権が侵害されることのない組織」=「社外は当然として、社内でもコンプライアンスの遵守された職場環境」を目指しています。その職場環境があって初めて、労使間の信頼関係の確立、そしてこの会社の健全な発展に繋がると確信しています。
我々組合は、その思いを社長へ訴え続けます。
一方、会社取締役の方々は、その職責からこの問題について理解し、我々と同じ思いをお持ちかもしれません。しかしながら、本来守るべき部下の為に声があがる様子は、現在のところありません。組合は会社取締役の方々に成り代わり、この労働委員会を通してアリのままの事実を申し上げ、一日も早い決着を希望します。


2.団体交渉における社長の姿勢について

我々組合は団体交渉へ臨む社長の姿勢が不誠実であり、不当だと労働委員会へ救済を申し立てています。不誠実団交に該当するか否かについて、大阪府労働委員会より、会社側に対して認否・反論が求められました。

第3回目調査

第3回調査

第3回調査では以下の点について調査が行われました。

1、組合員Aへの処遇を巡る問題
2、団体交渉に対する社長の姿勢について
3、労使協議会に関する労使協定の一方的な会社側による破棄宣言
4、社長による組合への支配介入行為について

上記1,2については第2回調査から持ち越された案件であり、書証等の証拠データの提出を求められました。上記3,4については求釈明を行う中で、労働委員会から新たに必要と見なされた調査事項です。

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●3.労使協議会に関する協定の一方的な会社側による破棄宣言
 「労使協議会設置に関する協定(2016年9月締結)」は組合発足当初の団体交渉における会社側交渉担当であった副社長(既に退任)が会社側代表として当組合と結んだ協定です。
・就業規則変更のうち協議を要する事項
・大幅な勤務シフトの変更
・複数組合員の人事異動を伴う大きな組織変更
などの内容が協議事項として扱われ、労使間課題の円滑な解決を目指すことを主旨とした内容でした。また、この協議会で結論が出ない場合は団体交渉案件へ持ち越すことなどが可能であり、労使双方にとって有益な内容でした。副社長は堀川化成の経営問題の本質を早くから見抜き、堀川化成の将来を案じて労使協調を模索していました。しかし、この労使協調第一とした考えが意に反するとして、2017年3月に社長の一存によって解任されました。
 社長は「労使協議会は副社長が勝手に組合と締結したもの」と一方的に団体交渉(2017年8月)で破棄宣言をし、以後労使協議会は空中分解し、組合員に社長への根強い不信感を植え付け現在に至っています。 もちろん、この労使協議会設置協定について、実際に協定書を書証として提出していますが会社側は「社長の印鑑が押されていないから無効」とし、実際に社長印が押されているのにも関わらず、その有効性について否定しています。
 当組合はこの協定について、第4回調査へ向けて当時の背景を合わせて具体的な説明を行って参ります。

●4.社長による組合への支配介入行為について
 第3回調査で当組合は社長による朝礼における組合批判などについて当時作成された記録を提出しました。
 これについて、大阪府労働委員会は社長へ事実関係の認否の釈明を求めています。

 現在は社長による支配介入発言だけを訴えていますが、実際には一部役員もこれに加担する形で支配介入をエスカレートさせています。
「大阪地域合同労働組合から離脱しろ!」
「私が社長だったら労働組合なんか作らせない!」
「通勤手当を元の金額に戻してやるから組合から脱退しないか?」
「会社は非組合員の頑張りで成り立っている!」
などの暴言が確認されています。本来ならば解任された副社長の労使協調路線を踏襲し、堀川化成の将来のために社長へ具申を以て労使協調を図る責任を負わねばならない会社役員が放つ言葉とは到底信じ難く、このような行為をもって保身を図る会社役員へ向けられる従業員からの視線は厳しさを増しつつあります。今後は社長のみでなくその役員の支配介入や組合嫌悪発言に対しても労働委員会や団体交渉の俎上に乗せて行く事も検討せざるを得ないと考えています。また、現場で働く従業員の9割が加入している現状において、非組合員が会社を成り立たせているかのような発言は明らかに事実と異なり、理解に苦しみます。公正かつ客観的な評価は労使関係の基本でありながら、これに逆行する姿勢を見せていることに強い憤りを感じざるを得ません。
いずれにしろ、労使協調の基盤として会社役員の組合に対する理解は必要不可欠であり、執行部としては繰り返し当組合の正当性について会社役員へ訴えて参ります。

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第4回調査が7/17、第5回調査が8/20に開かれます。

労働組合堀川化成分会

堀川化成分会Mail horikawakasei.bunkai@gmail.com

大阪地域合同労働組合TEL  06-6949-0514
大阪地域合同労働組合HP